持続可能な取り組み

サステナビリティ

事業そのものが社会インフラを支える営みです。
環境・人・地域への責任を日々の業務に織り込み、長く続く価値づくりを進めています。

環境方針

省エネ設計、材料ロスの削減、再資源化を推進し、製造プロセスの環境負荷を減らしていきます。設備更新や高効率機器の導入を計画的に進め、CO₂排出の抑制に取り組みます。協力会社とも連携し、サプライチェーン全体での改善を進めます。

「電気の力できれいな街を」
それがわたし達の仕事です。

当社の事業活動: 株式会社日東電機製作所は、電気機器の設計・製造・据付および付帯サービスなどの事業活動において、地球環境の保護・保全が重要課題であることを認識し、環境保全への継続的改善を行います。

活動方針: 当社は環境マネジメントシステムを構築し、社員一人ひとりがその業務を通じて地球環境の維持・向上に積極的に関与し、環境調和型社会の実現を目指します。

ものづくり改善活動により品質向上を図り、省エネルギーと資源削減リサイクルに取り組みます。
環境対応型商品の開発とグリーン商品の購入に努めます。
環境目的、目標を設定し環境マネジメントシステムをレビューし継続的な改善を行います。
社員一人ひとりが環境に対する意識を向上させ、汚染予防に努めます。
環境に関する法律・協定等を遵守すると共に、関連する社会的要求を尊重します。
この環境方針は文書化し、全社員及び組織のために働くすべての人に周知すると共に公開します。

株式会社日東電機製作所
取締役社長青木孝浩

再生可能エネルギー100％の電力を使用

日東電機製作所では、水力発電由来の電力「アクアプレミアム」を採用し、全拠点で使用する電力の再エネ100％化を実現しています。自社が手がける配電盤や制御装置を「再エネでつくる」という循環型の生産体制を築き、環境負荷の低減とエネルギーの地産地消を推進しています。

太陽光パネルと蓄電池による
自家消費・ピークカット

E³（イーキューブ）工場と板金工場では、太陽光発電と自社開発の蓄電池を組み合わせた自家消費モデルを構築し、電力の最適運用を実現しています。電力需要の高い時間帯には蓄電池の電力を活用し、ピークカットによって安定稼働と省エネの両立を達成。再生可能エネルギーの活用を前提とした生産体制により、環境負荷を抑えながら製造の継続性とエネルギー自立を高めています。

デジタル技術による省エネ運用

工場やオフィスの照明・空調・設備稼働をセンサーで可視化し、データに基づいて最適制御を行っています。電力の使用状況をリアルタイムに把握することで無駄を省き、「我慢する省エネ」ではなく「快適さを保つ省エネ」を実現。こうしたデジタル制御と再エネ活用の両輪により、持続可能な生産体制を確立しています。

芸術と地域の「交流」を育む取り組み

毎年開催している「ふれあいコンサート」は、社員やその家族だけでなく地域の方々にも開かれた文化交流の場として30年以上続く取り組みです。音楽を通じて芸術に触れる機会をつくり、世代を越えて人がつながる場を提供しています。来場者から家庭で眠っている品を預かり、福祉施設へ寄付する活動も同時に実施。楽しむ気持ちと分かち合う心の両輪で、地域とともに歩む企業文化を育んでいます。

社内のデジタル化

図面・手順・検査記録をデジタル化し、情報の正確性と速度を高めています。
属人化を減らし、教育と継承を支える基盤です。

業務のデジタル化

図面・手順・検査記録を一元管理し、製造ビューアで工程情報を共有。進捗と品質をリアルタイムで把握します。図面改訂の即時反映とチェックリストの電子化で手戻りを低減。現場とオフィスをつなぎ、情報伝達のタイムラグをなくします。蓄積データを分析して工数配分や段取りを最適化し、意思決定の速度とトレーサビリティを高めていきます。多能工化の支援や安全性の向上にもつながり、属人化を抑えて技能の継承を後押しします。

DX表彰・認定

日東電機製作所は、経済産業省「DXセレクション2022」で準グランプリを受賞。2024年7月には、同省の「DX認定事業者」にも選ばれ、群馬県内中小製造業として初の認定を受けました。IoTと自社開発の統合システムを軸に、設計から製造、試験までのすべての工程をデジタルでつなげています。

当社のDXの取り組み（PDF：2MB）

3D-CADと統合管理システムの連携

設計段階から3D-CAD（Autodesk Inventor^®）を導入し、板金・配線・組立工程のデータと連携。さらに独自の統合管理システム「NT-MOL」と接続し、工程進捗・原価・労務を一元管理しています。これにより設計変更への即応性が高まり、品質の安定化とリードタイム短縮を実現しました。

社内アプリ開発と業務のペーパーレス化

Microsoft Power Appsを活用し、社員自身が業務アプリを開発・運用。各種申請書類や教育管理のデジタル化により、紙の使用量を年間約43万枚削減しました。また、定型業務の自動化を進め、「人が考える仕事」と「システムが処理する作業」を明確に分離。全社員がより創造的な業務に集中できる環境を整えています。